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21日に投開票された長崎市議選で、中西あつのぶは4,264票(10位)で3期目の当選を果たすことができました。内田隆英市議、大石史生市議も当選し、日本共産党は引き続き3議席を守ることができました。

ご支援に心から感謝を申し上げます。

前回より順位は5位→10位にさげましたが、得票は3,999票から265票伸ばす結果となりました。

大型会議施設や豪華新市庁舎は見直し、暮らし・福祉・子育て支援の充実を、消費税10%増税は中止を、掲げた公約実現に全力を尽くす決意です。これからもお力添えのほどお願いします。

(写真は、22日JR長崎駅前で行った結果報告の宣伝です)

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昨日14日、長崎市議選が告示され、3期目をめざして、立候補いたしました。どうか、お力をおかしいただきますよう心よりお願いいたします。

MICE・大型会議施設は撤回し、市民の暮らしをまもれ!高すぎる国民健康保険税の大幅な引き下げを!消費税増税中止!

この願い、どうか私、日本共産党の中西あつのぶにお寄せください。

告示日には、真島省三前衆院議員が応援にかけつけてくれました。

住民の声をまっすぐ市政に届けて、その実現のために全力をつくします。
あなたのご支持、ご支援を心よりお願い申し上げます。

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開かれていた2月市議会が閉会しました。日本共産党が紹介議員となった3つの請願(①消費税増税の中止、②後期高齢者の医療費窓口負担2倍化はやめて、③子
育て世帯の国保税軽減を)は、自民党や公明党などが反対し、不採択となりました。

消費税増税中止の請願は、長崎民商のみなさんが提出されましたが、今度の増税が実施されると影響は深刻です。国会質問を通して、財務省は消費税増税は小規模事業者1件あたり15万4千円の負担額となることを明らかにしています。いまでも消費税を価格に転嫁できていない小規模業者はまさに廃業の危機に追い込まれることになります。

内閣府も、景気が後退局面に入った可能性があると発表しました。暮らしも営業も破壊する消費税増税は許されません。財源なら、大企業、富裕層に中小企業やサラリーマン並の税負担を求めれば、年間4兆円以上も確保することができます。消費税増税は断固反対!この声をご一緒に大きく広げましょう。

後期高齢者の医療費窓口負担の倍増、許されない

年金者組合からだされた「75才以上の医療費窓口負担の原則2割は中止を」の請願も、採択に賛成したのは日本共産党市議団と社民党の二名で、残りの自民や公明などに所属する議員はすべて反対しました。長崎市でさえ、この請願に対して、高齢者が必要な医療を受ける機会の確保の観点から現状維持が望ましいとの見解を示していました。

市民の痛みに寄り添えない議席が増えても、暮らしはよくなりません。4月の県議選、市議選で「くらしに希望を」と前向きの打開策を提案し行動できる日本共産党を大きく伸ばしてください。

3日の演説会では、雨で足下の悪い中、たくさんのご参加をいただき、本当にありがとうございました。
議席確保目指して、全力を尽くします。

今年の10月から、消費税を10%に上げようとしている安倍自公政権。それを見越した条例改正が、開会中の市議会2月定例会に提案されています。

公民館や体育館の使用料や診療所等でだす診断書の手数料など75件の料金引き上げが提案されています。改定理由として、「社会保障の安定的財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うため…」などと正当化し、市民に総額、約4億2千万円の負担増を押しつけようとしています。

市の収入になる手数料や使用料は、課税対象となっても、税務署に納める必要のないものが大半です。私は、委員会審査のなかで、そんな便乗値上げは許されず、増税分をそのまま市民に転嫁しようとする市の姿勢は市民に寄り添ったものではないこと、そもそも消費税増税は国民の多数が反対しており、断固ストップの立場であることを理由に反対しました、。

導入して30年すぎても社会保障は充実せず

そもそも消費税は、「社会保障のため」との口実で30年前に導入をされました。ところがこの間、社会保障である年金や医療・介護などは、充実どころか後退させられ続けてきました。それは、消費税収の8割が何度も引き下げられてきた法人税の税収の穴埋めとなってきたためです。税金の集め方と使い方を改めれば、消費税に頼らずとも社会保障をよくすることは可能です。ごいっしょに消費税増税ストップの声を広げていきましょう。 

2月13日、市内北部にある集合住宅の集会所で「議会報告&おしゃべり会」がありました。

集まりのなかで、「太陽光発電のパネルが大量に設置されているところに柵がなかったり、子どもがなかにはいれそうなところが目について、安全対策をしっかりしてほしい」、「幼児教育無償化が言われているけれど、3才になったら通える幼稚園の年少少クラスは無償化の対象になるのか気になる」、「消費税10%で負担が増えるのはずっとだし、いろんな還元を受けるのはいっときだからあげないでほしい」、「大企業からもっと税金をとるべきではないか」などの意見や質問が出されました。

日本共産党へのイメージをお伺いすると「教育問題に熱心にとりくんでいる気がする」、「私たちに寄り添ってくれる。でもネットのなかだと、ひどいことが書かれていて、それに影響を受ける人もいるのでは。党名を変えたらいいんじゃないか」、「共産という言葉がよくないイメージを抱かせる気がする」と意見がだされ、私のほうから日本共産党という名前には、戦前の不屈のたたかいと差別や貧困、搾取もない未来社会を目指すロマンが刻まれていることを紹介しました。
 今回の集まりは、地域の問題でお世話になった子育て世代の方にご協力いただき、場所の確保や参加の声かけをしていただき、開催することができました。本当にありがとうございました。

通学路の安全パトロールに参加しました

地元の「子どもを守るネットワーク」が行った通学路の安全パトロールに参加し、危険箇所などの確認を行いました。道路舗装やカーブミラーが必要なところが新たにわかり、市や市教委に要望することになりました。

2月市議会が21日から始まります。当初予算案や条例案の概要をお知らせします。

▼補正予算・条例の主な内容
一般会計当初予算 213,230百万
○新規事業
・ながさきウェルカム推進費 49,328千 長崎駅近くに移住総合相談窓口を開設
・MICE推進費 2,851千 学会・大会のMICE誘致の推進
・交流拠点施設整備事業費2,274百万
・バリアフリー基本構想策定費 6,895千
・障害児通学支援費 5,670千
・子育て支援センター運営費 60,954千 センターの設置4地区、公募・決定7地区

○拡大事業
・ながさき住みよ家リフォーム補助金 97,566千

・九州新幹線西九州ルート整備負担金 394,000千
・駅周辺土地区画整理事業 補助・単独合わせ約22億

条例案は、長崎市手話言語条例が提案されています。
また、10月の消費税増税にあわせて、公共施設の手数料・利用料を見直す条例案が多数提案されています。

政府自ら、予算成立後の増税延期判断もありうると示唆するような状況なのに、10月増税ありきで準備する姿勢であり、到底許されません。

2月3日、事務所びらきを行いました。雨風で足下が悪いなか、たくさんのご参加をいただき、ありがとうございました。
 
私は、3つのことを訴えて勝ち抜きたいと決意を述べました。第1に、開発型のまちづくりではなく、暮らし応援を最優先に、市政の転換を訴えます。市は交流拠点施設MICEを生かして暮らしや子どもの財源をつくるというが、そもそも整備に170億円かける。日本共産党はこのことを主張し反対しました。日本共産党の議席は、MICEはやめて暮らしにまわせときっぱりいえる議席です。

第2に、市民の願いを市政に届けます。市議会に日本共産党の議席を取り戻してからの4年間、子ども医療費の対象年齢拡大、就学援助入学準備金の早期支給が実現するなど、市民の声を届けてきました。今度も3つの議席をつくり、子ども医療費の完全無料化、高すぎる国保税の引き下げを、市民の願い実現に全力を尽くします。

第3に、安倍自公政権の悪政から市民の暮らしを守るために働きます。こんなに暮らしや営業が大変なときに消費税を10%に引き上げることなど、絶対に許されません。暮らし第一で経済を立て直す改革を訴える日本共産党を伸ばして、消費税増税ノーの審判をごいっしょにと訴えていきたいと思います。

急傾斜地崩壊対策箇所のフェンスの傷み、修繕を

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北栄町の長崎大水害で崖崩れした箇所、落石防止フェンスの根元の補修を要望する声が寄せられ、県と市に対応を求めていたところ、2月中にフェンスが補強されることとなりました。

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1月28日早朝、長崎大学医学部坂本キャンパス正門で、最も危険な病原体を扱う研究施設(BSL-4)の工事着工に抗議するスタンディング行動があり、参加者からは「BSL-4施設からは必ず空気が外にでる。100%安全などない」「環境アセス抜きでの工事着工など言語道断」「地域住民の合意なしの稼働は絶対させない」など怒りの声があがりました。堀江ひとみ県議、大石ふみき市議とともに私も参加しました(写真)。

長崎大学でBSL-4 施設の整備計画が持ち上がった8年前から、近隣の自治会で住民アンケートが取り組まれ、そのアンケートに取り組んだほとんどのところで反対が多数を占める結果となり、反対する自治会連絡会が結成されるなど地域住民の理解や合意抜きでの施設整備は間違っていると長崎市や市議会に要望や陳情が繰り返し行われてきました。

日本学術会議の「BSL-4 施設の必要性」と題する提言では、日本に複数のBSL-4施設が必要との認識が示しましたが、整備には地域住民の合意が必要不可欠と明記されています。

それにもかかわらず今回、長崎大学は、地域住民の合意を確認することなしに工事着工に踏み切りました。日本に存在しない危険な病原体を扱う施設を大学が一方的に住宅地につくることは、地域住民にさまざまな不安やリスクを押しつけるもので、到底許されるものではありません。整備計画の撤回を強く求めます。

●○堀江・中西選挙事務所開きのご案内○●

日時:2月3日(日曜) 午後1時30分~(30分程度)
場所:長崎市滑石3丁目20-6 
(日本共産党滑石後援会事務所、宮川住研さんのそばです)

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