今日、経済対策について市長に申し入れをしました。

国に対しては、「労働者派遣法の抜本的改革」を求めること、非正規労働者にも失業給付を。受給資格に必要な期間を6ヶ月に戻すことなど改善を求めること、長崎市には、市の単独事業として「緊急雇用創設事業」を実施すること、中小企業向けの仕事を確保することなどを申し入れました。

「雇用と市民生活、中小・零細企業の経営を守るための緊急申し入れ」(PDFファイル)

田上市長は、「国の補正予算が決まれば、交付金10億円で、どんな事業をしていくのか準備を進めている。要望を受け止めて、つくっていきたい」とこたえました。 

大波止などにホームレスが増えていることに対する福祉制度の活用など行政の対応などについても要望しました。

大企業のリストラ計画や赤字転落などが次から次にくらいニュースが続いていますが、これまでのため込んできた内部留保は莫大です。企画部理事も「少しは、内部留保を切り崩して、雇用を守ってもらわないと困る」と言われてました。

年度末にむけて、長崎でも雇用の悪化が心配されます。行政として市民の暮らしをまもる立場で取り組むよう引き続き、求めていきたいと思います。

Comments are closed.