28日、一般質問にたちました。傍聴にお越し頂いたみなさん、ありがとうございました。
○介護家族への支援
中西「いま、様々な場所で、介護をするひとの悩みを聞いてほしいという声が聞かる。岩手県花巻市では、家族介護者の実態調査を行い、相談体制を強化している。長崎市でも支援の強化をはかるべきではないか」
市長「介護家族の実態調査は実施していないが、事業計画策定時のアンケート調査でいくつかの傾向を把握している。介護を一人で抱え込まず気軽に相談ができるよう、地域包括支援センターの周知と相談体制の充実に努めていきたい。次期の介護計画策定時に、会互角の不安や支援体制に対する要望を把握し、家族支援体制の充実を図りたい」
○道路行政（市道三原町浜平町線、高尾地区の生活道路整備）について
中西「市道三原町浜平町線は、０４年度県公共事業評価委員会で国庫補助事業としては中止と判断されたが、その経過や今後の対応など地域住民への説明は当時、きちんとなされたのかはなはだ疑問だ。どのように対応してきたのか。計画されていた地域の谷川に位置する高尾町の生活道路の整備は早急に解決すべきではないか」
道路公園部長「０３年度に民間団地開発の規模縮小で、補助採択要件を満たさなくなり、補助事業での実施ができなくなった。江平側は、新たに補助採択を受け、整備を進めている。三原側についても、起債事業を活用しながら事業を進めることとしているが、用地交渉の難航により、現在は事業が進んでいない。当地区で複数の道路整備を進めているなど、要望のあがっている道路は、早急な整備は困難。」
中西「地権者や地元自治会に説明をしていないのは、不思議でならない。用地交渉というが実際に何もしていないではないのか。早急に三原側からの道路整備をすべきでないか」
道路公園部長「休止に至った説明はしていないが、必要があれば、行いたい。起債事業での整備をしていきたい」
22日、2月議会が始まりました。一般会計（約2,142億円）など当初予算が上程されました。一般質問は、25日から。 私は、28日11時から30分です。ぜひ傍聴におこしください。ケーブルテレビやインターネットでもご覧頂けます。
○家族介護者の実態調査と支援の強化
今度の一般質問では、家族介護者の支援について取り上げます。介護保険制度が、介護が必要な人への介護サービスの提供で「介護の社会化」が掲げられて始まって11年。政府の介護給付抑制路線のため不十分な施設整備と重い介護保険料と利用料で、「保険あって介護なし」というの実態です。そういうなか、家族をしている家族が一家心中をするなど痛ましい事件が全国で起きています。介護者への支援の制度化を求める声が大きくなってきました。
党市議団が取り組んだアンケートでも「要介護５の妻の介護につきっきり。老老介護で、数ヶ月に一度のショートスティのときだけくらいしか心身共にやすまらない」など切実な声が寄せられました。
長崎市でも、家族介護者の実態調査を行い、必要な手だてをとるよう求めたいと思います。
○斜面地の生活道路の整備を
もう１つは、道路行政、斜面地での生活道路の整備について取り上げます。
任期最後の議会。がんばりたいと思います。
13日、最終本会議が開かれ、12月議会が終わりました。
補正予算は、新市立病院事業のＰＦＩ関連予算と70歳以上に対する交通費助成をチケットからスマートカードに変更するための予算を全会一致で削除して、残りの部分については、賛成多数で成立。共産党市議団は、病院関係の予算のなかに独立行政法人化への関連予算があったことなどを理由に反対しました。
保育所で3才以上にも米食への補助を求める請願は、厚生委員会では、可決でしたが、本会議では残念ながら、市民クラブ、公明党、明政クラブなどの反対で、否決されてしまいました。国に対して補助を求める意見書は、全会一致で可決されました。
市立病院を独立行政法人にするための定款については、可決されてしまいました。独法化に反対して「暮らしと地域を守る市民の会」（代表、吉田省三長大教授）からだされた請願は、同様に否決されてしまいました。
これら議案について、市議団を代表して、討論をおこないました。討論では、公営企業よりもいっそう独立採算制が強くなり、不採算部門を切り捨て、経営効率が優先される恐れがあること、議会の関与がほぼなくなり、市民の声が届きにくくなること、職員の公務員身分を一方的に奪うことなどを反対理由として、述べました。
Ｈ24年度から以降の予定とされていますが、直営でなくなったとはいえ、市民病院が、市民のいのちと健康を守る公的医療の担い手であり続けるために、市民・関係団体との共同を広げて、運動を進めていきたいと思います。
２日、１１月議会・一般質問で私も質問に立ちました。今回は、４点について取り上げました。悪天のなか傍聴にきていただいたみなさん、ありがとうございました。
国保や人間ドックの助成について納得のできる答弁ではありませんでした。特に、75歳以上の方への人間ドック助成復活は、財政負担はないにもかかわらず、否定的な答弁ばかりで、市長や福祉保健部長も、年齢で医療差別をする後期高齢者医療制度と同じ「老人は早く死ね」と言わんばかりの立場だということを実感させられました。
○国民健康保険事業について（資格証明書の取扱い、窓口減免の運用改善）
中西「いまや国保は、無職者が半数、パートやアルバイトなど被用者が４分の１を占め、低い所得の人が多く加入し、社会保障としての役割がいっそう求められている。しかし、高すぎる国保税や重い窓口負担のために、お金がなくて病院にかかれないという切実な声が上がっている。たとえ、資格証明書であっても、窓口で３割負担でうけられるのか」
福祉保健部長「資格証明書の交付をうけている方が、窓口等に来庁し、医療を受ける必要があり、一括負担が困難であるとの申し出があった場合は、３割等の事故負担で受診できる短期被保険者証を交付している。医療機関から同様な電話の相談があった場合も、同じように対応している」
中西「国は９月、窓口減免の具体的な基準をつくり、減免額の２分の１を補助するとした。しかし、低所得の基準がなく、不十分。広島市などのように、低所得の基準を設け、安心して医療を受けたいという市民の願いにこたえるべき」
福祉保健部長「国から新基準の通知されたが、平成１７年に同等の基準を定めている。これまで７件相談がなされたが、申請に至ったケースはない。恒常的な低所得者を含めるなど基準を緩和した場合は、国の補助対象にはならない。他の納税者との公平性の確保の観点、厳しい長崎市の国保財政では、基準緩和は困難です」
中西「国保は、社会保障であり、すでに重い窓口負担の軽減策を実施している自治体に学んで、その必要性を認識して、実現のために知恵を絞るべき」
○75歳以上に対する人間ドックの助成復活
中西「国保において行われている人間ドックへの助成が、後期高齢者医療制度の導入にともなて、廃止された。市民から助成がなくなり、ショックをうけたと声が寄せられている。08年7月より国の交付金の対象であり、復活すべき」
市長「交付金の交付対象だが、高齢者医療について、国保の一体化などを含め、制度の見直しが国で検討されているので、他都市の状況も踏まえながら、検討したい」
中西「新しい高齢者医療が予定されているのは、平成25年度からで、まだ2年ある。いますぐにでも復活すべき」
○狩猟免許更新のための射撃場の整備について
中西「狩猟免許の更新時に実地訓練が義務化されたが、県内でできる場所は、琴海地区の射撃場は唯一となっっている。競技者や猟友会から的をだす放出機の老朽を心配する声があがっている。行政としての手立てを考えてほしい」
市長「県公安委員会が指定した教習射撃場は、県内にこの施設しかないこと、有害鳥獣対策には、免許所有者の協力が不可欠であり、射撃場の整備については、県をはじめとした関係機関に対して要請していきたい」
この他、新市立病院のＰＦＩ入札についてだされた住民監査請求に対して、監査委員会が結論をだせなかった問題について質問しましたが、病院局長は「個人の採点は、非公表にすると委員会で決めたが、選考審査委員会の委員に個人採点をだすことについて相談し、合意をえられれば、監査委員会にだすことも検討したい」というような答弁がありましたが、質問終了後、補足ということで「非公表は選考委員会の決定事項であるとういのが原則です」といった答弁がされ、実質的な訂正がされました。
病院局長は、もともとお医者さんをされているせいか、官僚的ではない率直な答弁をたまにされるという印象がありますが、質疑のやりとりの中で、病院局長がいわれた答弁はおそらくその時の気持ちだったと思います。そのお気持ちどおり、監査委員会に資料をだすべきだと思います。
15日、一般質問にたちまいした。質問と答弁の要旨を紹介します。
１．税制について（１）納税緩和措置の実施状況
中西「病気や現在の経済、雇用情勢から生活が困窮しているため、納税が困難な方については、地方税法に『徴収の猶予』などの納税の緩和措置が設けられている。このような制度は、該当する方について適正に実施すべきであるが、窓口では、具体的な案内がされていない。実施状況は、どうなっているか。」
理財部長「『徴収の猶予』の実施状況は、該当すると判断した場合は、分割納付計画を作成している。作成している方は、4,779人います。収支の状況によっては、年間の税額に満たない額での分割納付も認めている。」
中西「地方税法でいう徴収の猶予は、実績としてゼロになっている。窓口で申請の申し出があれば、きちんと対応するよう求める」
２．小規模修繕登録制度の運用
中西「小規模な修繕を発注するにあたって、建設業の許可を持たない小規模事業者が随意契約で受注できるよう小規模修繕登録制度の導入を求めてきたが、一昨年から12月から物品登録のなかに小規模修繕という項目で9業種が追加された。1年間運用してみた評価は？」
市長「現在の登録業者数は、59者。昨年度の登録業者への修繕業務の発注状況は、225件、約2,200万円。小規模事業者の受注機会が増大していると考えている。今後とも周知・啓発を進めていくとともに、業種の拡大についても検討したい」
３．公園遊具について、維持管理と安全確保の状況
中西「標準使用年数が経過し老朽化した遊具の維持管理と安全確保の状況は？国交省の指針にそった管理がされているのか？」
道路公園部長「長崎市内の公園遊具は、滑り台404台、鉄棒274台など合計1,910台。国交省の指針により、標準使用期間が定められている。職員で公園施設パトロール班を組織し、定期的な巡回点検を行い、遊具の維持管理・安全確保に努めている。今後とも、点検体制の強化、不具合箇所の早期発見、早期修理に努めていきたい」
中西「国の指針にそって管理しているというが、いつ設置したのかわからない遊具が大半。更新計画も持てないのではないか」
道路公園部長「設置経過年数を把握していない遊具もある。点検はきちんとしているので、更新についてもきちんと対応したい」
その他、琴海地区の住民要望について、ヒブワクチンと子宮頸がんワクチンの公的助成、緩和ケアの促進について質問しました。
ワクチン接種については、市長から「国に定期接種化を要望したい。市としての助成は、国の動向と本市財政状況を総合的に勘案し、判断する」と答弁がありました。私は、市が助成することが何よりの国へのメッセージになると実現を求めした。
緩和ケアについては、福祉保健部長が「緩和ケアの取り組みはますます重要になると考えているので、市民が気軽に相談できる場所の確保について、医師会と協議しながら、検討したい」と答弁がありました。
（写真は議会事務局の提供）
（5月13日、質問する紙智子参院議員）
普天間問題、政府の方針はやっぱり結局、辺野古だなんて、怒！怒！怒！ですね。アメリカに基地ひとついりまんせん！と言えないなんて。アメリカにものが言える党かどうかを今度の参院選の争点にしていきたいですね。
23日の紙智子参院議員を招いての演説会は、強い雨のなか800人参加でした。紙さんは、党の農林漁民局長、国会では農林水産委員、北方沖縄特別委員ということで、口蹄疫の問題、日本の食糧自給率がなぜ低下したのかなど農業や食料の話題と沖縄・普天間基地の問題について核心をわかりやすく解きほぐすと同時に、「共産党は力がない」「共産党はいいこというけど伸びない」など党に対する疑問にもスッキリ答えるお話で、参加された方からもたいへん、好評でした。ああいうふうにお話ができるようにならないといけないと思いました(^^;)
今日は、公共施設利活用特別委員会でした。市民が利用する施設の現状を調査し、市役所、公会堂、市民会館の耐震診断結果について報告をうけました。
市役所の診断結果は、2月議会で明らかにされましたが、本館、別館、議会棟どれも耐震補強が必要です。診断結果と補強すると場合の費用が明らかにされただけで、建築住宅部長は補強するのか建替えるのかはこれからの議論、それでも補強は難しいだろうと説明しました。
今年度から市役所など大型公共施設更新の議論が予算をつけて始まりましたが、改めて今日の委員会で行政の説明をきいていて、地震に対する備えをおろそかにしていたと感じざるを得ませんでした。
（相模原市のコールセンター事務所で）20日から22日まで総務委員会・副委員長班の視察でした。
長崎市は今年10月からコールセンターを始めます。事業費は、毎年約3,000万円。コールセンターと聞かれて、AIGなどのコールセンターを思い浮かべるかもしれませんが、自治体のものは、担当スタッフが市民からの電話やファックスでの問い合わせに対してワンストップでこたえる業務のことです。
2月議会の予算審議では、市民が本当に必要としているのか、3,000万円あれば医師不足対策など急がれる事業に使うべきではないかといった意見が相次いで出されました。
そこで、コールセンターを実施している神奈川県相模原市と東京都足立区を視察しました。相模原市、足立区ともに予算は1億円近く。代表電話とは統合しておらず、1日の電話数は、約300件。約9割近くがワンストップの回答で、後期高齢者医療や定額給付金の問い合わせ、ゴミの分別や処分の問い合わせ、がん健診などの受付もコールセンターでしていて、将来的には代表電話との統合を考えているということでした。
コールセンターは、土日でも対応ができたり、電話内容はすべてスタッフがすべて記録し、「よくある質問集」をつくり、市民に還元するなどメリットはありますが、市職員が直接、市民の声にこたえることがなくなることの弊害もあるのではと感じました。引き続き総務委員会の質疑で調査していきたいと思います。
今日は、ずっと雨でしたね。用事で琴海に行った後、崖崩れがあった西北にお見舞いにいってきました。突然の災害で、住みなれた家からでないといけないということで、かなり憔悴されていました。
原因は調査中ということでしたが、長崎市は、今後も雨が続くと崩壊する危険があるということで解体を検討しているということでした。住宅が集まっているところなので、崩壊対策を早急にしないといけないと思います。
19日の最終本会議で市議会は全会一致で国に「非核三原則の法制化を求める意見書」を採択しました。
岡田外相は、国会で有事の際には、核持ち込みの可能性も認めています。北東アジアの非核地帯化という民主党のマニフェストに照らしても、核密約を認め、廃棄し、どんなときでも非核三原則を厳守する非核の日本を目指すべきではないでしょうか。
日米間の密約問題にたいする日本共産党の見解などは、こちらです。
