28日、一般質問にたちました。傍聴にお越し頂いたみなさん、ありがとうございました。
○介護家族への支援
中西「いま、様々な場所で、介護をするひとの悩みを聞いてほしいという声が聞かる。岩手県花巻市では、家族介護者の実態調査を行い、相談体制を強化している。長崎市でも支援の強化をはかるべきではないか」
市長「介護家族の実態調査は実施していないが、事業計画策定時のアンケート調査でいくつかの傾向を把握している。介護を一人で抱え込まず気軽に相談ができるよう、地域包括支援センターの周知と相談体制の充実に努めていきたい。次期の介護計画策定時に、会互角の不安や支援体制に対する要望を把握し、家族支援体制の充実を図りたい」
○道路行政（市道三原町浜平町線、高尾地区の生活道路整備）について
中西「市道三原町浜平町線は、０４年度県公共事業評価委員会で国庫補助事業としては中止と判断されたが、その経過や今後の対応など地域住民への説明は当時、きちんとなされたのかはなはだ疑問だ。どのように対応してきたのか。計画されていた地域の谷川に位置する高尾町の生活道路の整備は早急に解決すべきではないか」
道路公園部長「０３年度に民間団地開発の規模縮小で、補助採択要件を満たさなくなり、補助事業での実施ができなくなった。江平側は、新たに補助採択を受け、整備を進めている。三原側についても、起債事業を活用しながら事業を進めることとしているが、用地交渉の難航により、現在は事業が進んでいない。当地区で複数の道路整備を進めているなど、要望のあがっている道路は、早急な整備は困難。」
中西「地権者や地元自治会に説明をしていないのは、不思議でならない。用地交渉というが実際に何もしていないではないのか。早急に三原側からの道路整備をすべきでないか」
道路公園部長「休止に至った説明はしていないが、必要があれば、行いたい。起債事業での整備をしていきたい」
２日、１１月議会・一般質問で私も質問に立ちました。今回は、４点について取り上げました。悪天のなか傍聴にきていただいたみなさん、ありがとうございました。
国保や人間ドックの助成について納得のできる答弁ではありませんでした。特に、75歳以上の方への人間ドック助成復活は、財政負担はないにもかかわらず、否定的な答弁ばかりで、市長や福祉保健部長も、年齢で医療差別をする後期高齢者医療制度と同じ「老人は早く死ね」と言わんばかりの立場だということを実感させられました。
○国民健康保険事業について（資格証明書の取扱い、窓口減免の運用改善）
中西「いまや国保は、無職者が半数、パートやアルバイトなど被用者が４分の１を占め、低い所得の人が多く加入し、社会保障としての役割がいっそう求められている。しかし、高すぎる国保税や重い窓口負担のために、お金がなくて病院にかかれないという切実な声が上がっている。たとえ、資格証明書であっても、窓口で３割負担でうけられるのか」
福祉保健部長「資格証明書の交付をうけている方が、窓口等に来庁し、医療を受ける必要があり、一括負担が困難であるとの申し出があった場合は、３割等の事故負担で受診できる短期被保険者証を交付している。医療機関から同様な電話の相談があった場合も、同じように対応している」
中西「国は９月、窓口減免の具体的な基準をつくり、減免額の２分の１を補助するとした。しかし、低所得の基準がなく、不十分。広島市などのように、低所得の基準を設け、安心して医療を受けたいという市民の願いにこたえるべき」
福祉保健部長「国から新基準の通知されたが、平成１７年に同等の基準を定めている。これまで７件相談がなされたが、申請に至ったケースはない。恒常的な低所得者を含めるなど基準を緩和した場合は、国の補助対象にはならない。他の納税者との公平性の確保の観点、厳しい長崎市の国保財政では、基準緩和は困難です」
中西「国保は、社会保障であり、すでに重い窓口負担の軽減策を実施している自治体に学んで、その必要性を認識して、実現のために知恵を絞るべき」
○75歳以上に対する人間ドックの助成復活
中西「国保において行われている人間ドックへの助成が、後期高齢者医療制度の導入にともなて、廃止された。市民から助成がなくなり、ショックをうけたと声が寄せられている。08年7月より国の交付金の対象であり、復活すべき」
市長「交付金の交付対象だが、高齢者医療について、国保の一体化などを含め、制度の見直しが国で検討されているので、他都市の状況も踏まえながら、検討したい」
中西「新しい高齢者医療が予定されているのは、平成25年度からで、まだ2年ある。いますぐにでも復活すべき」
○狩猟免許更新のための射撃場の整備について
中西「狩猟免許の更新時に実地訓練が義務化されたが、県内でできる場所は、琴海地区の射撃場は唯一となっっている。競技者や猟友会から的をだす放出機の老朽を心配する声があがっている。行政としての手立てを考えてほしい」
市長「県公安委員会が指定した教習射撃場は、県内にこの施設しかないこと、有害鳥獣対策には、免許所有者の協力が不可欠であり、射撃場の整備については、県をはじめとした関係機関に対して要請していきたい」
この他、新市立病院のＰＦＩ入札についてだされた住民監査請求に対して、監査委員会が結論をだせなかった問題について質問しましたが、病院局長は「個人の採点は、非公表にすると委員会で決めたが、選考審査委員会の委員に個人採点をだすことについて相談し、合意をえられれば、監査委員会にだすことも検討したい」というような答弁がありましたが、質問終了後、補足ということで「非公表は選考委員会の決定事項であるとういのが原則です」といった答弁がされ、実質的な訂正がされました。
病院局長は、もともとお医者さんをされているせいか、官僚的ではない率直な答弁をたまにされるという印象がありますが、質疑のやりとりの中で、病院局長がいわれた答弁はおそらくその時の気持ちだったと思います。そのお気持ちどおり、監査委員会に資料をだすべきだと思います。
15日、一般質問にたちまいした。質問と答弁の要旨を紹介します。
１．税制について（１）納税緩和措置の実施状況
中西「病気や現在の経済、雇用情勢から生活が困窮しているため、納税が困難な方については、地方税法に『徴収の猶予』などの納税の緩和措置が設けられている。このような制度は、該当する方について適正に実施すべきであるが、窓口では、具体的な案内がされていない。実施状況は、どうなっているか。」
理財部長「『徴収の猶予』の実施状況は、該当すると判断した場合は、分割納付計画を作成している。作成している方は、4,779人います。収支の状況によっては、年間の税額に満たない額での分割納付も認めている。」
中西「地方税法でいう徴収の猶予は、実績としてゼロになっている。窓口で申請の申し出があれば、きちんと対応するよう求める」
２．小規模修繕登録制度の運用
中西「小規模な修繕を発注するにあたって、建設業の許可を持たない小規模事業者が随意契約で受注できるよう小規模修繕登録制度の導入を求めてきたが、一昨年から12月から物品登録のなかに小規模修繕という項目で9業種が追加された。1年間運用してみた評価は？」
市長「現在の登録業者数は、59者。昨年度の登録業者への修繕業務の発注状況は、225件、約2,200万円。小規模事業者の受注機会が増大していると考えている。今後とも周知・啓発を進めていくとともに、業種の拡大についても検討したい」
３．公園遊具について、維持管理と安全確保の状況
中西「標準使用年数が経過し老朽化した遊具の維持管理と安全確保の状況は？国交省の指針にそった管理がされているのか？」
道路公園部長「長崎市内の公園遊具は、滑り台404台、鉄棒274台など合計1,910台。国交省の指針により、標準使用期間が定められている。職員で公園施設パトロール班を組織し、定期的な巡回点検を行い、遊具の維持管理・安全確保に努めている。今後とも、点検体制の強化、不具合箇所の早期発見、早期修理に努めていきたい」
中西「国の指針にそって管理しているというが、いつ設置したのかわからない遊具が大半。更新計画も持てないのではないか」
道路公園部長「設置経過年数を把握していない遊具もある。点検はきちんとしているので、更新についてもきちんと対応したい」
その他、琴海地区の住民要望について、ヒブワクチンと子宮頸がんワクチンの公的助成、緩和ケアの促進について質問しました。
ワクチン接種については、市長から「国に定期接種化を要望したい。市としての助成は、国の動向と本市財政状況を総合的に勘案し、判断する」と答弁がありました。私は、市が助成することが何よりの国へのメッセージになると実現を求めした。
緩和ケアについては、福祉保健部長が「緩和ケアの取り組みはますます重要になると考えているので、市民が気軽に相談できる場所の確保について、医師会と協議しながら、検討したい」と答弁がありました。
（写真は議会事務局の提供）
４日、３点について市政一般質問を行いました。
市議会インターネット中継は、こちらです。
○地域経済の活性化、住宅リフォーム助成制度の創設
中西「経済対策として、耐震診断・耐震改修及び高齢者住宅改修には助成制度があるが、経済波及効果が大きい一般的な住宅リフォームにも助成することはできないか」
市長「住宅リフォームは多くの業種に関係することから、経済効果は期待できるものの、一般的な住宅への助成制度の導入は、財源の確保など課題がある。福祉や防災・環境など他の施策目的と連携し、かつ地域経済の活性化につながる新たな助成制度について研究していきたい」
中西「合併地区で地域振興基金いかして住宅リフォーム助成ができないかなど経済波及効果が期待できる制度を検討してほしい」
○東長崎土地区画整理事業について
中西「矢上地区の検証をせずに平間・東地区に着手したことが大きな誤りではなかったか。計画の見通しが甘かったのではないか。平間・東地区について区域見直しについて住民の意見を尊重すべき」
都市計画部長「区域の見直しについておおむね除外はやむをえないとの意見をうけている。地権者の方々の意向について確認しているところ。４月までに最終案を決定する予定で、その後、説明会や地権者の方々に文書の送付などで周知をしていきたい。土地価格の下落を予測できなかったことについては、反省し、今後は慎重に計画していきたい」
○保育行政について、完全給食、（公立での）延長保育の実施
中西「３，４，５歳児の主食は保護者持参が建前だが、保護者負担で給食を実施している保育所が多い。食育の観点から市の責任で温かいご飯を子どもたちに提供してほしい。保護者のニーズが高い延長保育を公立保育所でも実施すべきではないか。」
こども部長「完全給食のための材料費は、約3,800万円必要。公費負担による実現は非常に困難だが、温かな米飯提供は必要性を認識している。保護者負担による米飯提供について、可能性を研究したい。大部分の民間保育所で実施されている延長保育を市立保育所でも実施することは可能。実施することについて必要な協議をしていきたい」
10日、6月議会・市政一般質問を行いました。質問の要旨と答弁を紹介します。
○介護保険事業について
（中西）「介護給付費の削減につながる新介護認定は、従前の結果より低くでる恐れがあり、国に撤回を求め、介護給付費抑制の路線を改めるよう求めるべき」
（市長）「新認定基準の４月、５月の結果で、前回より軽度に判定された１５７件、重度になったのは３４７件、変更なかったのは３４７件。新介護認定方式については、経過措置が設けられ、国において検討会で検証される結果と本市での推移をみていきたい」
（中西）「新認定方式による審査会での判定結果については新旧の判定結果の両方について本人あて通知すべき」
（市長）「審査会判定結果と本人の希望を反映した両方を通知することについては、認定審査会運営委員会で協議したい」
（中西）「最近、利用者や家族、事業者から介護認定申請から認定までの期間がながく、ケアプランの作成やサービスの利用ができないなどの問題が起きていると声があがっている。認定までの日数を短縮する方策は」
（市長）「２０年度の申請件数は、３０，６３７件。３０日以内の通知が、１，２０９件。３１日～６０日以内が２３，０６９件。６１日以上が６，３５９件。遅れは、訪問調査の日程調査に日数を要しているものと考えている。認定調査員の確保に努めていきたい。」
○生活保護行政について
（中西）「母子加算の廃止で、保護を受けている母子家庭から暮らしていけないと切実な訴えがされている。活保護の基準は、国民全体の生活水準と比較して認定されてきたものであり、低所得者層と比較し生活保護基準をきりさげることは、健康で文化的な生活の保障に反する。母子加算があってはじめて最低限度の生活ができるのであり、国に復活を求めるべき」
（市長）「国民生活を取り巻く状況の変化のなかで必要性を検証されたもの。復活をもとめることについては、今後の推移をを見守る必要がある。」
（中西）「母子加算が廃止された世帯に対して、子どもの支援を強めるべき。教育委員会と福祉部局の連携の強化を」
（市長）「教育委員会と福祉部門の連携は重要。国の補正予算をいかし、専門相談員の配置などしていきたい」
○経済対策、地域密着型の公共工事の推進
（中西）「公共工事は、分離分割発注を増やし、雇用に結びつく地域密着のものに転換すべき。」
（理財部長）「０８年度の市内業者との契約実績は、発注件数で９４％、契約金額で８２．７％です。分離分割発注に心がける。市外業者に発注するときは、「下請は可能な限り地元業者を」「労力、資材は、地元から」とした依頼している」
○交通費助成（障害者用）の利用できる交通機関の拡大
（中西）「障害者の社会参加を支える目的で、交通費助成がなされているが、重度障害者福祉タクシー利用券だけでなく、交通費助成についても介護事業者が提供する福祉タクシーでも使えるよう広げるべきではないか」
（福祉保健部長）「今後、利用者のニーズ等を把握するなど状況を調査していきたい」
3月3日、一般質問にたちました。主な質問と答弁は、次の通りです。なかなかいい答弁は、ありませんでしたが、国保の短期証の期限の見直し、障害者控除認定の周知などでいい答えもありました。大園小学校区のひまわりクラブの分割問題については、行政の認識を変えていけるよう、クラブのみなさんといっしょにがんばっていきたいと思います。
○学童保育の充実
（質問）学童保育の設置運営基準について指導員の配置基準をどのようにするのか。
（答弁）こども部長「国、県の基準は示されていないが、他都市の状況、市内のクラブの実態を考慮しながら定めたい」
（質問）71人以上の大規模クラブの分割は、現地分割で対応すると、これまでのどおりの保育ができないというのが、現場の声。現地分割はやめるべき。
（答弁）こども部長「国は現地分割の方法も示している。クラブと十分協議しながら進めていきたい」
（質問）大園小学校区のひまわりクラブの分割についてクラブが要望している北陽小学校の余裕教室での分割を早期に実現してほしい。
（答弁）こども部長「現地分割も含めて検討する。確かに、外遊びの場は十分でない。クラブと協議していきたい」
○国民健康保険税の引き下げ
（質問）条例減免がここ5年でわずか2件しかない。国保税の引き下げのため、一般会計からの繰入れ、政策的な減額など市独自の対応が必要ではないか。
（答弁）市長「相談は受付ている。該当する方が少ない結果。低所得者対策は、国においてされるべき。一般会計からの繰入れは、国保被保険者以外の市民対する負担の公平性確保の観点から困難。」
○障害者控除認定書の交付状況
（質問）障害者控除認定書の交付は、100件もなく、丁寧な周知を昨年6月議会で求めた。市長は「周知徹底に努める」と答えた。その後の状況はどうか。
（答弁）市長「対象者4,622人に昨年7月に申請書、記入例を同封して個別通知した。昨年12月までに申請件数が1,442件。認定書の交付は、1,366件。個別通知をしていない方の申請は14件だった。今後とも新規対象者に個別通知を行っていく。」
４日、一般質問しました。項目と答弁は、次の通りです。
１．国民健康保険事業について
（１）保険税の引き下げ
→市民生活部長「一般会計からの繰入は、繰り入れている都市も見受けられるが、財政状況が極めて厳しく、困難だ」
（２）短期保険証、資格証明書の取り扱い
中西「期限切れの短期証を中学生の子どもに交付するのはおかしいと思われないか。市の独自の判断で特別な事情を定めるよう検討してほしい」
→市民生活部長「短期証は、国保税の収納率向上に有効な手段。資格証の適用除外は、政令で定められた特別な事情を取り扱っている。負担の公平や相互扶助の観点から、資格証明書の適用除外は、対応したい。
中西「保険税よりも市民の健康が何よりも大事だ。医療給付と保険税を結びつけるやり方では、収納率は改善されない。短期証や資格証に頼らない収納のあり方を真剣に模索してほしい」
２．原油価格高騰に対する対策について
（１）生活困窮者に対する灯油等購入費の助成
（２）社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援
→市長「国の財政支援の内容、他都市の動向を見極めていきたい」
（３）学校給食に係る保護者負担の軽減
→教育長「国の軽減対策の事例が示されていないため、国の動向を見守りたい」
（４）各種産業への経済対策
○農業
市長「省エネ資材等の導入経費に対する国・県の補助に上乗せ補助をする。国・県の補助の対象から外れる農業者に市単独の省エネ支援を行う」
○中小企業の融資支援
市長「セーフティネット制度の認定を受けた場合、保証料を全額負担する」
○水産業
市長「燃油費の財政支援は、難しい。国が行った省燃油実証事業を、漁協などと実施に向けて取り組む」
４．平和行政について
（１）2010年NPT再検討会議に向けての取り組み
市長「平和市長会議の総会が長崎市で行われる。２０１０年にむけて絶好の機会。主導的な役割を果たしていきたい」
５．路面電車の北部延伸について
市長「延伸実現のため協議をかさねてきたが、県の考えは、必要性に理解は示すものの、事業費が多額、パスから路面電車の乗り換えが多く、自家用車の削減数が少ないなど県の事業なかでは優先順位が低いとの見解。県の理解が得られるよう、当面六地蔵までの延伸にむけて、道路への影響が最小限となる手法など、ひきつづき検討を行っていきたい。県や運行事業者などと具体的な協議を行っていきたい」
１６日、先週に引き続いて、一般質問です。今日は、筒井議員、吉村議員、田中議員と私の４名でした。
質問項目は、以下です。 →部分は答弁です。詳細は、後日更新したいと思います。
１ 子育て支援について
(1) 乳幼児医療費助成制度の拡充・・・対象年齢の拡大、自己負担額の軽減を
→市長「今後とも県の制度の枠組みのなかで実施したい。長崎県福祉医療制度検討協議会において、県の制度として現物給付が行われるよう県下の市、町と制度の良さを共有して、県に要望していきたい」
(2) 児童扶養手当の手続きの簡素化・・・半分減額になる世帯を出さないように
→市長「減額対象者に手続きのもれがないよう、全員の実態把握に努める」
２ 商工行政について
(1) 市の融資制度の現状と課題・・・市の融資制度、ここ５年で８０％の減
→商工部長「仕組み変更により、減少が大きく、市民に使いやすい制度になるよう見直しを検討する」
３ 教育行政について
(1) 公立小中学校の耐震化の促進・・・２０１１年３月までに５割では、国平均にも届かない。前倒しを
→教育長「現在の目標の引き上げは、重要な課題。地震防災対策特措法を積極的に活用したい」
４ 地域経済の活性化について
(1) 小規模修繕登録制度・・・建設業の許可のない業者にも修繕工事の対象にしてほしい
→市長「入札参加名簿に小規模修繕という業種を追加し、追加業種を実効性のあるものにしていきたい」
５ 障害者控除認定の状況について
(1) 認定書の交付状況・・・障害者と準ずると認めている件数
(2) 制度の周知徹底・・・岐阜市では、要介護認定６２００人に、通知を出し、３２００人が認定
→市長「認定書の交付状況は、０５年７件、０６年５４件、０７年２７件。今後、要介護認定を受けている約７０００人に対し、申請書、記入例を同封した個別通知を行いたい」
