（よくいく喫茶店に置いてあったものです。一瞬、なにかわかりませんでした＾＾；）
今日は、この冬いちばんの冷え込みだったんじゃないでしょうか。雨にまじってあられが降ってました。この年末の寒い時期、厚生労働省はサラリーマンの身も心ももっと冷え込ませる制度を来年の国会で提出しようとしています。
ホワイトカラーエグゼンプション、直訳すると事務系職員除外。何から除外するのかというと、労働時間の規制からです。一日八時間･週四十時間の規制をとっぱらってしまうので、超過勤務がなくなる－サラリーマンにとっては考えただけでこわくなる話です。
サービス残業が蔓延していますが、労基法では違法行為です。労働基準監督署などに訴えれば、残業代は返ってきます。けれど、ホワイトカラーエグゼンプションのいうところのホワイトカラーに指定をされると、合法化されることになり、これまでもらえてきた残業代も一円もでなくなります。いったい何のために労働時間が規制されてきたのか、これでは歴史の逆行です。
厚生労働省は、年収八百万－九百万円程度以上を想定しているようですが、経団連は年収四百万を求めています。一度導入されれば、見直しでどんどん下げられる可能性があります。
サラリーマンのみなさん、自や民ではじまる政党はいろいろポーズを見せても結局は財界に頭があがりません。これまで政府にサービス残業の是正通達（2001年）や偽装請負の是正通達（2006年）を出せさてきた共産党にお力お貸しください。
○労働時間規制を撤廃、残業代なしの導入を 労政審分科会（中国新聞12/27）
○残業代ゼロ制度導入へ（しんぶん赤旗12/28） Continue Reading »
今日は、朝から駅前で宣伝。今朝は、天気が悪かったせいか冷え込みがたいしたことがなくてよかったです。
午後から浜口町でハンドマイク宣伝。12月の県議会・市議会の報告を。
党市議団の地方選の公約で毎年、議会や予算要望で求めてきた、乳幼児医療費助成制度の現物給付（自己負担分1回800円、月1600円まで以外の窓口払い無料化）を長崎市が来年4月から実施にうつすことなどを紹介。
ところが、県と市の関係が悪いのか、長崎県がそうは問屋が卸しませんと攻撃を仕掛けてきています。
乳幼児医療費助成制度は、地方自治体が行っている子育て支援で、私たちの党は70年代に国会では最初に取り上げて、ずっと国が行うべき制度と求めています。長崎では、これまで県と市町村が5割ずつ折半して助成を行っていますが、長崎市が来年4月から現物給付にすると表明してから、今月になって急に県が長崎市と折半している助成分の比率を引き下げると言い出して、先行き不透明になっています。
地方自治体が助成方法を現物給付にする場合、国保会計への国からの補助金が一部カットされるというペナルティーが小泉内閣のときに導入されて、自治体の医療費負担が増えます。長崎市は現物給付にあたって負担が約6,000万円増える見込み。それに加えて、県が助成割合を引き下げるとなると助成制度そのものの維持にもかかわってくる大問題です。
子育て支援制度の前進を阻もうとする県の姿勢は、ほんとに許せないですよね。本来なら長崎市が現物給付というなら県も実施を検討するというのが、筋じゃないでしょうか。毎年30億円かけてきた諫早湾干拓など大型公共工事に注ぎ込む税金のうちほんの一部をまわせばすむ話のはず。12月7日に中田県議が一般質問で現物給付を求めたの対しに、長崎県は財政負担を理由に拒みました。お金がないのではなく福祉に目をくばる心がないだけです。県議会のなかでこの問題を追及できるただひとつの議席はなくせません。
○長崎市の乳幼児医療費助成「拡大」（asahi.com12/26) Continue Reading »
25日長崎地裁で「諫干公金差し止め訴訟」の第2回公判がありました。公判では、原告3人、代理人弁護士2人が意見陳述。農民、業者の立場から窮状を訴える発言でした。53億円は違法なリース買い取りではなく暮らしを守るためにという訴えに裁判官もうなずきながら耳を傾けていました。
弁護団からは、国や県がした過去の干拓営農に1件も成功事例がないことが明らかにされました。
午後からは、弁護団ら差し止めを求める会のみなさんと鉄橋で裁判所に公正な判決を求める署名行動に取り組み、ビラ1,000枚の配布で、115筆が。署名に協力してくれた人からは「暮らしはどんどんきつくなる。ムダな税金の使い方は許せない」など怒りの声が寄せられました。次回公判は2月26日、県側から提出された資料に対する反論が行われます。
長崎市から遠く離れた信越地方は長野県の１２月県議会で党の県議が青年の雇用問題について一般質問で取り上げています。
村井知事は、若い人が無権利状態で働かせられていることを「企業が甘えているということはある。長野労働局に取り締まり強化をはたらきかけたい」「パートタイマーやアルバイトなど非正規社員の労働条件についても調査したい」と若者の使い捨てをなくしていく立場で答弁をしています。長野県が「非正規の実態調査」をするのは初めてだそうです。
（議事録は、ここをクリック。党長野県議団はこちら）
知事が答弁で、長野県の非正規雇用の割合（H１６年）は、３５．２％と紹介してますが、 同じ総務省の統計をみてみると、長崎市は３５．４％とほぼ同じ水準。
長野県では、青年雇用集会の取り組みや「青年黒書」など若い人の働く実態を訴える運動があったことが、一般質問で県を動かす力になりました。
長崎でも行政を動かしていけるよう若い人たちの声をどんどん集めていきたいと思います。
雇用の問題での悩み事やこんな実態を聞いたことがあるなどお聞かせください。
ご連絡は、ここをクリック、あるいは党長崎県委員会までお寄せください。
党中央委員会の「若者に仕事を」は、こちらから。
午前中、中田県議、堀江市議と宣伝カーで宣伝。
両議員の地元とあって、あちこちで声援が。
午後からは、党長崎市女性後援会の集いに参加。
突然の参加で、お話ができずに残念でしたが、田村衆院比例予定候補や堀江市議（県議候補）の訴えや集まった業者や働く女性、子ども育てる母親などそれぞれの立場からの「何としても堀江市議を県議会に送り出したい」と心のこもった発言で、私も元気をもらいました。
夜は、青年支部のメンバーと私の友人らで私を「励ます会」が。女性後援会とは比較できない規模ではありましたが、田村候補の焼酎トークもあって、楽しめました。みんな、来てくれてありがとう～。
このあいだ東京の目黒区で政務調査費の不正使用がらみで公明党の区議団６人全員が辞めましたが、長崎市議会でも不正使用があったようです。
政務調査費といっても市民のみなさんがたいへんな暮らしのなか納めた税金なのに、体温計やらメガネやら青汁やら・・・。、
しっかし、市民をなめてますよね。０５年度から領収書添付が義務づけられて、情報公開請求でばれることなのにやってしまう。ばれてもぜんぜん平気と思ってないとできない芸当ですよね、議員も議会事務局も。
ちなみに、
共産党の市議団はしっかり領収書添付して報告してるそうです。
○ 調査費で眼鏡や青汁購入 長崎市議が基準外使用（長崎新聞12月23日）
○ 使用はガラス張りに 長崎市議会政務調査費問題（長崎新聞12月23日）
○ 公明区議 全員辞職 東京・目黒 政務調査費 使い放題（しんぶん赤旗１２月７日）
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（本原での議会報告会の様子）
昨日、改悪教育基本法が強行採決されました。
参議院も数の暴力で強行する。法案そのものの問題点や「やらせ」、「さくら」、未履修、いじめと問題山積みのなか慎重審議を求める声を無視してごり押しする。こどもたちが今回の教育基本法の成立過程をみてどう感じるでしょうか。
昨日の井上さとし議員の暴露で、教育改革タウンミーティングだけではく「教育改革フォーラム」（各地で１０回開催）の場でもやらせ、さくらのオンパレードだったことが明らかになりました。
０３年のフォーラムは東京と香川会場、石川会場をつなぐ衛星中継だったそう。香川、石川会場の一般参加者はゼロで全部がさくらというから驚きです。さらに衛星通信の契約相手の「衛星通信教育振興協会」（１１００万の費用）は、文部科学省の事務次官と生涯学習局長の天下り先。やらせ、さくらにくわえて、天下り先の利益確保までやっていた文科省。皿を食らわば毒までといった感じでしょうか。
今日は、午後から本原地区で議会報告・生活相談会。参加者のなかからも「教育基本法が改悪されたこれからの運動の展望は？」と質問がだされました。
改悪教基法は、①内心の自由をおかす、②教育の自主性に反するという２つの点で憲法に反するわけで、今後いっそう憲法を守らせる運動が重要になってきます。改悪基本法のもと教育関連の法律が３０いくつの改定が始まろうとしています。憲法に反する改悪教育基本法から教育現場を守る現場と地方自治体の役割がますます大きくなってきます。選挙に負けられないという思いを強くしました。
志位委員長が行った抗議集会への国会報告（１５日）は、ここをクリック。
