２８日、滑石の後援会事務所で小集会でした。衆院の九州沖縄ブロック比例予定候補で元北九州市議の田村貴昭さんを迎えて、開きました。田村さん、パワポを使って、わかりやすく、おもしろおかしく話をされました。少し古いものですが、その資料は、中央委員会のHPにも紹介されています。
上のグラフは、田村さんが紹介した”一目瞭然グラフ”です。大企業が莫大な利益をあげても、国民はそのおこぼれにあずかれません。大企業に応分の負担を求めることが、消費税に頼らずに、格差と貧困の広がりを食い止める一番の打開策だと思います。
２７日、宿町で小集会に参加。予想される解散総選挙で、長崎１区予定候補のふちせ栄子さんが、党の政策を語りました。私は、１１月議会を報告、今度の２月議会にむけた取り組みを紹介させていただきました。
参加いただいた方からは、
などなど出されました。ふちせさんは、党の国会議員団が国会質問で使ったパネルを駆使して、報告。参加した方からは、わかりやすかったと好評でした。
保育料については、定率減税や所得税の税源移譲の関係で負担増にならないように改定を行うというものでした。ここでは、滞納が議論になり、06年度で全体では収納率は90.01％、公立で82．29％、私立で91．32％と報告されました。
私は、「滞納の一番の理由は、保育料が高すぎること。10人に1人が払えない保育料でいいのか。市は、国基準より低いが、より引き下げる必要がある」と発言しました。滞納が多い所得階層について質問すると、住民税課税で所得税は非課税の世帯に集中しているということでした。長崎市保育会の委員の方からは、保育料は払えない額ではないという趣旨の発言もありましたが、督促や法的手続きだけでは、滞納の問題は解決できないと思います。
２５日、社会福祉審議会の児童専門分科会が開かれ、出席しました。今回が、今年度３回目で最後の審議会です。第２回目は、議会の行政視察と重なって出られませんでした。今日は、市立幼稚園・保育所の民間委譲、一部廃園や保育料が、議題だったので、準備して臨みました。
市立幼稚園・保育所の民間委譲の方針は、１１月議会の厚生委員会で明らかにされたことが改めて説明されました。方針は、旧市１０カ所のうち５カ所を民間委譲（稲佐、愛宕を来年度、戸町、山里、小ヶ倉を再来年度に）残りの５カ所は今後５年をめどに定員減か廃園を検討し、旧町の５カ所はいずれも民間委譲、あるいは廃園するというものです。
私は、１１月議会の一般質問で民間委譲を進めるようような保育所の方針は許されないと求めていたことに触れて、「公立保育所を最終的には全部なくしてしまうものが出されて、残念です。長崎市の一番の仕事は、地方自治法第１条にあるように「住民の福祉の増進」ではないのか。公立保育所の民間委譲は、保育所という福祉の分野から公的責任を投げ捨てることにつながるのではないか」と意見を述べました。 Continue Reading »
（西日本新聞０７年１２月３１日付）
２２日、２３日と市議団で伊王島に行ってきました。２月の議会に向けて、予算の見方・考え方について勉強をしたところです。代表質問の項目も議論。田上市長がはじめての行う予算編成ということになりますが、市民病院の建て替えのPFIの導入、保育所民営化など強い行革の方針が打ち出されています。代表質問では、本来の自治体の役割というものは、何なのか訴えていくことを確認しました。
２３日のお昼は、時化がひどかったですが、大波止ちかくまでくると穏やかでした。長崎市は、観光客を軍艦島に乗降させる事業を行おうとしています。伊王島や高島よりもそとうみにある端島（軍艦島）は、波がもっと高く、変化が激しいそうですが、伊王島でもけっこうな時化なのに、いっそうひどいとなると安全面で不安です。市は、関係機関との協議の中で、やはり安全面や気象条件を理由に上陸解禁を延期し、事業の大幅な縮小を検討を迫られることになっています。私は、足のつかないところでは泳ぐ自信がないのもあって、海の恐さを改めて感じました。
阪神・淡路大震災から13年になりました。
昨年11月に被災者支援法が改正され、住宅そのものの建設や購入を支援する道が開かれましたが、13年前は、なく、被災者はいまなお多額の負債を背負って暮らしています。
13年かかりましたが、当時、政府が私有財産だから自己責任でと言っていたのを突き動かしました。これからは、住宅再建への公的支援を阪神・淡路の被災者にも広げ、救済することが必要だと思います。
１６日、被爆地域の拡大を求めている長崎被爆地域拡大連絡会（峰松巳世話人代表）が市長陳情を行い、私も同席しました。連絡会は、被爆者援護の抜本的改善を求め、国家補償を明記した被爆者援護法制定や被爆体験者支援事業は創設時の制度に戻すこと、「被爆体験者」は被爆者であり、すべての「被爆体験者」に被爆者援護法にもとづく被爆者健康手帳を交付することなど８項目を要望しました。
これまで県、市、議会は、長崎の被爆地域は、爆心地から南北は12キロある一方で、東西は７キロしかなく、被爆地域を爆心地の半径12キロ園内まで広げるよう国に求めてきました。そして、02年から国は、被爆体験者支援事業としてがんを除くなど不十分ながら医療給付事業を実施。しかし、05年に制度を見直し、被爆体験の記憶がない者は適用除外とし、被爆体験者の約3割が切り捨てられました。この間、県や市の取り組みで一定の改善があったものの、県内で約2800人が除外されたままです。
昨年、党県委員会の政府交渉のなかでも、厚労省は、「一度外された人は、被爆の後遺症が完治したという判断で、再度の受付はしていない」と答えました。被爆体験者は被爆者であって、被爆の後遺症がなくなるというのは、許されません。
会のみなさんが、「同じところで被爆しながら、当時の記憶がないために手帳がもらえない人がいる」など自らの被爆体験を語りました。12月議会で津村さんの質問に対して、田上市長は、再申請を求めていくと答弁していましたが、「再申請の窓口がないのは、誰が考えてもおかしい。引き続き国に再申請を求めていきたい」と改めて答えました。
１５日、第１回となる市議会だより検討準備会が開かれ、出席しました。
議会発行の議会広報誌『市議会だより』は、議会事務局が編集し、１７万部発行しています。１２月の議会運営委員会で、検討準備会で新たな編集要領の答申が求められていました。１回目の会議では、市議会だよりの方向性を議論し、議員が参加する編集委員会の設置や一般質問の掲載方法、質問議員の氏名の掲載について会派に持ちかえって、検討することになりました。
私は、「議員の活動について新聞で見たという声が多いが、議会の広報紙をみて議員の活動がよくわかると市民が感じるように、議員も編集に関わってよりよい議会広報紙をつくるべきでは」と発言しました。
中核市３５市のうち議員を含む編集委員会が広報紙をつくっているのは、２４市にのぼります。５年前にも検討会が設置され、一般質問の議員名の記載や編集会議の設置など答申がされましたが、実現していません。広報紙コンクールで最優秀賞だった岡崎市議会の広報紙は、質問議員の氏名が掲載され、全質問者と質問項目や議案に対する各会派の態度までわかるものになっています。２月中旬に編集要領を議会運営委員会に答申する予定ですが、市民に議会のことがよく伝わる広報紙になるよう求めていきたいと思います。
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